特にパートナーの不倫が原因の場合には、とにかく嫌悪感が募って「今すぐ離婚したい!」と思う人のほうが多いと思います。
ところが子供がいる場合には、そう簡単に結論を出すことが出来ないことが多くあります。
「本当に離婚してしまっていいのだろうか?生活していけるのか?」
「子供のために私が我慢するべきなんじゃないか?」
という考えです。
シングルマザーでも生活はしていけますし(こちらの記事で解説しています)、子供のことを考えるのであればむしろ離婚した方がいい(こちらの記事で解説しています)、と個人的には思いますが、決断を悩んだ場合に取ることができる選択がもう1つあります。
それが、「別居する」という選択です。
この記事の目次
今後の結婚生活についてお互いに冷静に考えられる
不満が募っている状態だと、ストレスの原因であるパートナーが自分の近くにいるだけで冷静な判断が出来なくなってしまいます。
「とにかく、この人と一緒には生活したくない!」⇒「離婚しかない!」
という思考です。
でも本当にそうなのでしょうか?
私自身の経験を一度冷静になって思い起こすと、
「私にも悪いところがあったな。かわいそうなことしてたかもな」
と思うことはありますし、逆に「どうしても譲れないもの」に気付こともあるはずです。
大事なのはお互いに冷静に結婚生活を振返ってみて、
「また続けられるのか?」
「また続けたいと思うのか?」
を明確にすることではないでしょうか?
そのためにオススメしたいのが期間を決めた別居です。
一方的に飛び出してはダメ!別居は必ず話し合ってから!
パートナーの浮気が原因の場合には「とにかく子供を連れてすぐに実家に戻りたい!」という欲求に支配されてしまうものですが、相手に説明なく飛び出すことは実は法律違反です。(法律用語では、『同居義務』に反した『悪意の遺棄』といいます)
ここを破ると後々不利になることもありますので、まずは
「なぜ別居をするのか?」
「どのくらいの期間を考えているのか?」
の2つをしっかりと相手に伝えて、こちらの気持ちを理解してもらってから(極力同意の上で)別居するようにしましょう。
別居を始める前に準備しておくべき5つのこと
実際に別居を始める前に準備しておくべきことが5つあります。
それぞれについて解説していきます。
1. 別居後に生活していくための仕事を見つけておく
「結婚前に多額の貯金があった」
「両親が資産家で金銭的に面倒をみてもらえる」
「別居中の生活費を、喜んで旦那さんが全額負担してくれる」
という特殊な場合を除いて、半年以上の別居であれば必ず生活費を自分で稼ぐ必要性が出てきます。
そのため、別居する前に先に仕事を見つけておくことが重要になります。
詳しくは後述しますが、別居中にもパートナーにはあなた(と子供)を『扶養する義務』が発生します。
ただ、金銭的なことだけを考えれば同居すれば生活費は抑えられるのも事実ですので、旦那さんに生活費を請求する行為は別居を解消するという根拠にもなってしまう(何も解決してないのに、ただ元通り同居する形になる)のです。
そのため、別居した後でも「自分の生活費は自分で稼げる」状態が重要になってきます。
2. 住居を先に見つけておく
両親から実家に長期間滞在することに同意を得ている場合には、生活費の観点からも、(お子さんがいる場合には)子供を育てていく上でも、実家に滞在するのが理想です。
ただ両親が他界してしまっている場合や、両親とわだかまりがあったりと、実家に滞在することが難しいケースもあります。
このような場合には、低予算で生活できる住居を先に見つけておきましょう。
今は保証人がいなくても、追加の費用を払えば賃貸契約が出来る物件が数多くあります。
逆に、気をつけて頂きたいのは、後先考えずに家を飛び出してホテルに滞在するという行為です。
1週間程度のプチ家出であればホテル住まいは快適で手軽ですが、すぐにお金が底をついて
「結局、頭を下げてパートナーがいる自宅に戻らなくてはいけない」
という状況に追い込まれてしまいます。
そしてこのケースの良くないことは「やっぱり自分がいないとこの人は生きていけないんだ」という間違った自信をパートナーに与えてしまうことです。
別居の本来の目的は、双方が相手との結婚生活を冷静に見つめなおして、前を向いた決断をすることであるにも関わらず、変な上下関係/共依存が高まってしまうことにもなりかねません。
パートナーに足元を見られないようにするためにも、必ず先に住居を確保しましょう。
3. 経済的に自立するための準備を事前にしておく
1点目の「仕事を見つけておく」ということも含めますが、「使えるお金をかき集めておく」「別居に向けて貯金をしておく」ということも重要です。
実際に働き始めて、職場に馴染んで、信頼されて、仕事を任せられるようになるまでは、「安定した仕事を手に入れたとは言い切れない」のが現実ですが、別居する前にここまで準備しておくのはかなり難しいのが現実です。
そこで重要になるのが先立つお金です。
結婚前に貯めていた貯金は『共有財産』ではありませんので、あなたが自由に使うことができます。
この額が数カ月生活していく分だけあるのであれば、何の問題もないのですが、もし何らかの理由で
結婚前の貯金がない場合には、今あるお金の中で「共有財産ではないもの」をかき集めるしか手はありません。
または「別居を考えていて数ヶ月先に決行する予定」という場合には、別居中の費用にあてられるように今から少しずつ節約しながら貯金しておく、というのも現実的な選択です。
実家から金銭的にサポートをしてもらえる場合には、別居が解消された後に(結婚生活を続けるという結論になるにせよ、離婚するという結論になるにせよ)しっかりと返却すればいいはずですので、甘えてしまったほうがよいと思います。
4. 別居中にもらえる可能性がある金額を確認しておく
具体的には『母子手当』『児童手当』に加えて『婚姻費用分担請求』というものがあります。
ただし、『母子手当』『児童手当』はお住まいの自治体によってルールが異なる上に、パートナーが会社から扶養補助を受け取っている場合には、2重請求として処罰されてしまう可能性もありますのでお住いの自治体に確認しましょう。
また『婚姻費用分担請求』は、家庭裁判所に申立をした上で調停してもらって初めて認められる(時間がかかる)ものです。
問題なのはどちらも(同居を望んでいる)別居中のパートナーと前向きに相談できる内容ではないことです。
そのため、結局この時点までに弁護士を雇って間に入ってもらう必要があります。
離婚問題の経験が豊富な弁護士であれば、パートナーの会社の制度と公的扶助の制度をどのように組み合わせるのが、あなたとパートナー両方にとって最適な方法なのかを熟知しています。
そして先に弁護士をたてている場合には、「あなたが使える公的補助はこれとこれです」と自分で調べなくても弁護士が教えてくれますので、弁護士の提案をベースに利用できる制度はしっかりと利用するようにしましょう。
5. パートナーへ請求できる費用について知っておく
こちらは前項に記載した『婚姻費用分担請求』です。
ただし結論が出るまで(調停で結論が出るというのは「離婚が成立する」か「同居が決まる」場合が大半です)は、パートナーの善意に基いて支払われる金額であることは覚えていて下さい。
パートナーには「支払わない」という選択もできるということです。
※どうせ後々払わなければいけなくなるのですが…感情的になって「払わない」パートナーが多いようです
別居して数年以内に必ず決断する
そして最後にお伝えしたいのが別居を何年も(場合によって何十年も)続けるのは本末転倒だということです。
特に両親が資産家で、あなた(とお子さん)を全面的に援助してくれるパターンに多いのですが、パートナーと同居もせず、かといって離婚して自立もせずに、そのまま両親にお世話になったほうが楽だという気持ちで、いつまででもそのままの生活を送りたくなってしまうことがあります。
ところが、この別居の長期化はあなたにとっても、お子さんにとっても、パートナーにとっても、何もいいことがないのです。
ただ結論を先延ばしして新しい人生のスタートを遅らせることで、人生の選択肢の幅をどんどん狭めてしまっている状態です。
そのため、出来る限り「最初に決めた期限」遅くとも別居から3年が経過したらきちんとパートナーと話し合って、同居するのか/離婚するのかという決断をするようにしましょう。
この時点でもまだパートナーとの意見が一致していなければ、家庭裁判所で『夫婦関係調整の調停』を受けて白黒つけるべきだと私は思います。(その際に弁護士をつけるか、つけないかはお互いの意見のぶつかり具合で判断して下さい)
私の友人たちには「期限が決まっている別居」を通して、結果として離婚してしまった夫婦も、
やり直そうとして頑張っている夫婦もいます。
でも、どちらが正解というのものではないはずです。
2人が結婚生活を冷静に見つめ直した結果として決めたことなら「それが正解」なんです。
パートナーとの将来・お子さんの将来に悩んだら「期間を決めた別居」という方法もあることを知っておいて下さいね。
パートナーの不倫が原因の場合には、後々のこともしっかり考えて今しか手に入らない浮気の証拠固めも必ずしておきましょう。
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数年前に当時の旦那の浮気を発見、現在は離婚して幸せな日々を送っているRAYです。